父と話ができるうちに父名義の土地を売却したいのですが・・。

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株式会社アイアール

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会社概要

父と話ができるうちに父名義の土地を売却したいのですが・・。

「父が軽度の認知症だと思われるが、今のうちに不動産が売却できないか?」というお問合せをいただきます。

認知症などの病気で「意思能力」がない人が不動産の売買契約を結んだ場合、契約は無効となります。

ただし、ひと口に認知症といっても、症状は様々です。
認知症が疑われる場合でも、「意思能力」があると判断されるなら、通常どおり不動産を売却できる可能性があります。

例えば入院中などで、自分で不動産会社に行くことができなくても、判断能力が十分ならば売却は可能です。
この場合には、委任状を準備して子供などが「代理人」となり、売却の手続きを進めることができます。

ところが、所有者が重度の認知症の場合には、委任状を用意して子供などが代理人として不動産を売却することもできません。

売却するためには、成年後見制度等を活用することになります。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
すでに認知症によって判断能力がなくなっている場合には、「法定後見制度」を使います。

任意後見制度は、判断能力が十分なうちに、本人が将来のために後見人を選んでおく制度です。
後見人を選ぶのは裁判所ではなく本人、というのが大きな特徴で、支援してもらう内容についても自分で決められます。

使い勝手のいい選択肢が選べるうちに、早目のご相談をおすすめします。
弊社は相続アドバイザーとして、各専門家と提携しご相談に対応しています。
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